福祉事務所と聞くと市役所の福祉課を思い出します。高齢者や障害者への支援相談・車いすや補装具申請など、生活に関わる窓口として利用する機会が多いですね。「福祉とは何？」難しいです。簡単には答えがでません。調べていきましょう。
福祉事務所とは？(福祉六法より)
福祉六法による生活保護法・児童福祉法・母子及び寡婦福祉法が、老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法を追加して、社会福祉法により援護・更生措置などを定め、社会福祉に関する福祉事務所としての行政機関です。
福祉三法(生活保護法・児童福祉法・母子及び寡婦福祉法)に、平成5年4月に身体障害者及び老人福祉の管理が追加され、平成15年4月には知的障害者福祉など施設入所措置事務の都道府県及び市へ移譲され、措置義務付けして町と村は任意設置とされました。
職員の配置と定数
福祉事務所は社会福祉法第15条に基づき職員の配置と定数が定められています。地域の実情にあわせた定数配置や、事務所の被保護世帯の数に応じて標準数が定められています。
≪職員配置≫
〇所長
都道府県知事又は市町村長(特別区長含)の指揮監督を受けて所務を掌理します。
〇社会福祉主事(指導監督所員)
所長の指揮監督を受けて現業務指揮監督を行います。
〇 現業職員
所長の指揮を受けて援護・更生の措置を要する方の家庭を訪問して面接や資産・環境などを調査し、保護や必要な措置の有無などを判断して生活指導を行います。
〇事務職員
所長の指揮を受けて業務を行います。
≪定数≫
〇都道府県
被保護世帯が390以下の場合は6人65人を増すごとに1人増
〇市(特別区)
被保護世帯が240以下の場合は3人80人を増すごとに1人増
〇町村
被保護世帯が160以下の場合は2人80人を増すごとに1人増
福祉事務所の役割
福祉事務所は、総合的な地域公共の福祉を支援します。老人福祉・障害者福祉・生活保護・児童福祉・母子及び寡婦福祉の援護・育成・更生措置に関する事務など、福祉の必要性があるとされる人の相談や生活指導を行います。
職員の服務
職員は職務に支障がないように従事することが原則ですが、現業務に支障をきたす事が無ければ他の福祉や保健医療に関する業務もできるとされて、民生委員・児童委員・児童扶養手当などに関する事務も行っています。
福祉事務所の仕事内容とサービス
福祉事務所は生活困窮者から相談を受け生活保護を実施することですが、保育園からの相談・母子生活支援・助産施設入所など児童と家庭の福祉窓口にもなって、生活保護窓口と勘違いされることもあります。事業所により内容が違い次のような職務があります。
〇民生委員・児童委員に関する事務
〇児童扶養手当に関する事務
〇介護保険事業所の指定・届出
〇社会福祉法人の届出
〇特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者施設等の整備
〇介護保険事業所、障害者福祉サービス事業所の事故報告
〇介護職員に関する研修
〇母子父子寡婦福祉資金
〇婦人相談
〇DV相談
〇特別障害者手当
〇障害者療育支援事業等
〇生活保護
〇生活困窮者への支援
社会福祉の現状
現代は、高齢化や所得格差の拡大・離婚率の増加・いじめ・児童虐待・DVなどの社会問題が多く、身体的・精神的・経済的に厳しい状況にある人が増加しています。それに伴って社会的な保護や福祉による援護支援が求められるようになりました。
老若男女問わず様々な人から福祉サービスの供給と需要が増え続け、結果的に社会の福祉に携わる人材不足で、供給と需給バランスが取れていない現状といえます。
福祉事務所の取組み
日本は、少子高齢化が進み、今後若い世代の人口が減少して高齢者はどんどん増えてしまう傾向にあります。福祉業界は将来について不安を抱えていることもあるようです。介護施設などの人手不足の問題や給料・手当付与などを見直し、改善に乗り出す事業所も増えてきました。
福祉事務所は地域社会の介護・障害・生活困窮・健康・福祉・子育てなど複合する課題に向けて、福祉相談窓口を設置して悩みを抱えた方々の相談や課題を関係機関と情報共有など、連携して適切な対応に取り組んでいます。
介護と福祉の抱える問題
高齢者が増えると介護を必要とする方も増えることを意味し、介護施設や介護サービス提供事業所が多くなります。そうなると人員不足に悩まされる事業所も少なくありません。
介護員のニーズは高いと言え、今後さらに高まると予想されて人員不足が推測されるため、国の政策や取り組みなどを進めています。介護人材が不足することで介護サービスが受けられなくなり、要介護高齢者も増えて家族の方にとっては大きな問題になっています。
福祉施設・医療施設・行政施設などから福祉サービスに関しての需要は多くなり、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム・デイサービスセンターなどの需要は高くなっています。高齢化が進むにつれて介護を必要とする人は急速に増え続けています。
人手不足に悩まされる高齢者施設などでは生活相談員が相談業務を行いながら、食事や入浴の介助業務も手掛けるケースが増えています。介護職務等の専門性確保や需要拡大に向けて各市町村は、専門職を無理なく確保できるだけの人材供給が必要です。
まとめ
今後、超高齢化社会を迎える日本において介護や福祉サービスに関わる、介護専門職員の需要拡大に向けて福祉事務所を窓口として、国と行政機関や自治体が確保と社会福祉に取り組んで行く必要があると思います。
