障害のある方達にとって、働ける環境があるという事はとても有難いことです。
けれども、障害者雇用に参加している企業さんであっても、社内の環境や設備において、まだまだ行き届かない部分も多く見受けられます。今回の記事では、障害者雇用で大変と感じたことを書きたいと思います。
障害者雇用制度とは
身体障害雇用促進法として1960年（昭和35）に初めて制定された制度です。しかし、この時の法律による背景には、高度経済の人手不足や法律の特徴として、企業主が求めている期待間のある雇用を目標としていたため、雇用できる対象者を「身体障害のみ」と限定していました。
しかし、法改正を重ねる事で、知的に障害を持つ方や精神に障害のある方の採用できる範囲が拡大した事で、たくさんの方が活躍できる時代になりました。
一般雇用と何が違う?
ハローワークへ行くと、健常者の方が就職相談できる窓口と、障害を持つ方・シニアの方を対象とした就職相談が可能な窓口（専門援助部門）があります。
雇い主側が働き手となる労働者を雇用する時に「障害があるかどうか」という違いです。障害者雇用の場合には、あらかじめハローワークといった関係機関と情報提供をしながら、雇い入れた際に所属する部署の従業員全員に対して、障害者雇用の意向や目的などを説明し、障害者への理解や雇用に関する同意を得る必要があります。
面接を受けて採用が決まり、初出社した日から、本人がこれから携わる業務で必要とするサポートや定期通院日による早退といった時などは、配慮等が受けやすいという利点があります。
就職までが大変なのは何故？
窓口へ行くと、ファイルに綴られた求人票などはありますが、一般雇用の就職相談窓口にある情報に比べて非常に少なく、求人内容が大きく変わる事が少ないため、障害を持つ方が希望する仕事内容がない場合や年令制限・車椅子ユーザーであれば、階段という建物による問題などが多くあります。
また、地方によって障害者手帳の等級が該当しない場合や専用求人なのにも関わらず、障害種別に限定されている場合などがあり、なかなか自身にあった職種が見つからないという現状があります。
実は雇用主も大変
実際に、障害者を対象とした求人を出す企業は必ずしも従業員が多いとは限りません。特に中小企業の場合には、人数が少ないという場所がほとんどではないでしょうか。
積極的に手を挙げ障害者雇用へ力を入れている企業であっても、建物が古いため動作環境が整えられずに採用に結び付けることが困難という企業も多いです。
特に、身体障害者を雇い入れる時には、建物の中に入るために必要なスロープが設置されているか、ビル内にオフィスがある場合はエレベーターが使えるかといった事も含め、車椅子が通れるスペースの確保などが可能かどうかを確認しなくてはなりません。
できる仕事の見極めが必要
障害を持つ方を雇用するといっても、初めて応募をかける会社にとっては、解らないことが多いはずです。「障害がある」と聞くと、何をやるのもゆっくり・理解が乏しい。という様なマイナスのイメージを持つ方が多いでしょう。
確かにその部分だけを見てしまえば、そうおもうかもしれません。しかし、できること・できないことを見極めることが大切になってきます。 障害を持つ本人ができる仕事に周囲の方が気付くことによって、持っている能力を十分に発揮することができます。
最後に
年々、障害者に対する理解も増えていっている中で。就職に関しては設備や作業面については、なかなか届いていない部分もありますが、障害者雇用に手を挙げる企業さんも増えてきています。ですので、障害があり長い間就職に繋がらない。と悩んでも、どんどん前へ進んで欲しいと思います。
