2006年(平成18年)4月に、障害者自立支援法がスタートし、沿うように相談事業が担い手となる計画相談員制度が導入されました。それによって、就労支援事業所を利用する際は、計画相談員と呼ばれる方が本人と事業所の間に入り助言や手続きなどのサポートを行います。今回の記事では、計画相談員について紹介します。
計画相談員とは?
障害を持った方が自立に向けた生活や、就労支援など本人が希望とする福祉サービスに必要なサポートなどを行います。主に支援計画書の作成や行政機関・事業所への連絡、モニタリングなどを通して、助言なども含まれます。
相談事業所を探そう
就労支援事業所に通うには利用計画を立てる必要があります。そのため、利用等計画相を作成する必要があり、事業所を探す必要があります。各都道府県や市区町村にもよって違いはあると思いますが、請け負っている範囲や人数などに制限が掛かる場合もあり、相談事業所を決めるのに時間を要するといった事もあります。
就労支援の情報は、ハローワークでも得ることはできますが、計画相談については市区町村の障害福祉課になるので、手続き方法を含め一覧表を貰うこともできます。
私自身の場合には、一覧表に書かれた事業所へ連絡を取り、可能な場所を探しました。
本人・家族との面談を通して
計画相談員は、障害を持つ方が福祉サービスを受ける上で、個々にあった利用計画書を作成します。分かりやすく言うと「ライフスタイルにあったプラン」という方が良いかもしれないですね。
就労支援を利用する前に、顔合わせを兼ねて面談があります。家族構成などを聞いた後に、チャレンジしてみたい事や、目標にしたいことなどを問われることもあります。
最初は、恥ずかしいと思うかもしれませんが、結構、明確な目標になったりもしますし、話しの中に家族も交わる事で、生活面においての話しも出来るので安心です。
サービス等利用計画の作成
計画相談は、家庭訪問が終了すると福祉サービスを利用するにあたって必要な「利用等計画」を作成します。言わば、一番初めに面談で話した内容を「目標」として、数ヶ月間ごとに分けて設定し、それをもって支援してする事を行政機関へ報告します。
就労支援を希望する障害をお持ちの方の中には、自身でサービス利用等計画を立てる「セルフプラン」を作成し、行政機関へ提出をする方もいらっしゃいます。その場合は、相談事業所を探す手間は掛からない様ですが、困ったことがある時の対処法なども見つけなければならないので、多少ではありますが大変そうにも思えます。
同席して行う振り返り
事業所の利用がスタートすると、数ヶ月に一度「モニタリング会議」を行います。そこでは、一緒に振り返りをしながら、困りごとや確認しておきたい事・要望などを、計画相談員・事業所の職員も一緒になって考える時間があります。
計画相談員は、事業所に出向き本人と職員から、それらを聞き取り、助言や対策方法について一緒に考えるほか、必要に応じて対策方法など、一人では出来ない部分があった際に、代わりに動き必要な情報などを提供します。
困った時は頼ろう
計画相談員は、障害を持つ方のパートナーだと私は考えています。相談事業所は、たくさんの障害者をサポートしているので、困った時は早急に動き対応するというのは難しいです。
けれど、一言「困っている」「悩んでどうしたら良いか分からない」等を声に出せれば、モニタリング会議の日以外でも、日程を調整し面談を行い内容に応じたアドバイスをします。
その他にも、行政機関の協力が必要と判断した場合には、そこへ繋げ解決できる様に手助けをします。ですので、一人で悩まず困ったことがあれば計画相談員へ話してみるのも良いと思います。
終わりに
計画相談員は、福祉サービスを利用する方にとって、良きアドバイザーでもあります。
初めて福祉サービスを利用する方にとって、相談事業所を探すのも大変と思う方もいると思います。その時は、通う予定の事業所にどの様にしたら良いか相談してみるのも良いです。就労支援は、1つの事業所に対して複数の相談事業所と繋がりを持っているので。ご縁があれば、計画相談員に繋げられる場合もあり、スムーズに事業所へ通う事ができます。
