相続・贈与における障害者税額控除②

障害者税額控除を受けられる人

相続や遺贈で障害者税額控除を受けることができるのは、税法上の障害者と認められた人ということになります。税法上では、障害の状況に応じて一般障害者と特別障害者の2つに分けています。ここまでは、1でご紹介したとおりです。

では、具体的にどのように分類されるのでしょうか？

障害別の分類

・身体障害者手帳をお持ちの方

等級3級から6級の方が一般障害者、等級1級から2級の方が特別障害者となります。

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

等級2級から3級の方が一般障害者、等級1級の方が特別障害者となります。

・療育手帳をお持ちの方

等級3度から4度の方またはＢからＣの方は一般障害者、等級1度から2度またはＡの方は特別障害者となります。

※療育手帳の名称は「愛護手帳」「愛の手帳」「みどりの手帳」など、各自治体によって名称が異なる場合があります。

・戦傷者手帳をお持ちの方は

等級第4から第6項症該当者が一般障害者、等級第1から第3項症該当者が特別障害者となります。

・その他

原爆症認定を受けている方、成年被後見人の方。6か月以上寝たきりで介護が必要な方も特別障害者となります。

なお、6か月以上寝たきりの方の場合、介護保険などで要介護認定を受けていても、税法上においては別途「身体障害者控除対象者認定書」の提出が必要となります。この書類は、各市区町村などで交付されますので、相続手続きの際はご用意ください。

障害者判定について

相続人が障害者であると判定されるタイミングは、相続が発生した時点となります。

このとき相続人が障害者手帳を取得していれば、これが証明となります。また、手帳の交付が相続発生後であったとしても、診断書の記載内容から障害者手帳の記載と同程度の障害があることが証明されれば、障害者税額控除の認定を受けることができます。

障害者税額控除の計算式

障害者税額控除が受けられるのが85歳未満の方となります。計算では、まず85歳から現在の年齢を差し引き、一般障害者であれば10万円を、特別障害者であれば20を乗じます。

それでは、25歳の長女が遺産8000万円を相続した時の事例を見てみましょう。

控除額の計算式

はじめに相続税から控除される金額を計算します。

・一般障害者の場合

(85歳－25歳)×10万円=600万円（控除額）

・特別障害者の場合

(85歳－25歳)×20万円=1200万円（控除額）

となります。

課税遺産控除額の計算式

遺産相続額8000万円から基礎控除額3600万円を差し引いた金額4400万円となり、これが課税遺産相続額となります。課税遺産総額4400万円にかかる税率は20％ですので、4400万円に20％を乗じます。

計算式をまとめますと、

8000万円（遺産総額）－3600万円（基礎控除額）=4400万円（課税遺産総額）

となり、4400万円（課税遺産総額）×20％（税率）=8800万円

20％の税率にかかる控除額は200万円ですので、8800万円−200万円（控除額)=600万円

600万円から障害者控除額600万円を差し引くと0円となります。この金額が実際に支払う相続額となります。

この例では相続額が0円となりましたので、相続税はかからないということになります。

また、この計算で相続税が余ってしまった場合は、扶養義務者の相続税から控除することができます。

※ここでいう扶養義務者は、実際に扶養している人ではなく、税制上で定めている配偶者。子・両親・祖父母・孫・兄弟姉妹となります。これらの人々の中で財産を相続する人の相続税から、障害者控除で余った分を差し引きその人の税金も軽減することができます。

障害者控除を適用するときの注意点

過去に障害者控除を全額を使っている場合は、次の相続税には使えないことになります。

また、障害者控除が余っていた場合は、過去の控除額に比べて少ないほうの金額が相続額から差し引かれることになります。

まとめ

今回は、相続税の障害者控除について2回にわたってご紹介しました。

なお、相続税の申告を行う場合には、相続税申告書とともに第6表を提出する必要があります。ここに障害者控除の計算箇所があるため、必ず作成し提出しましょう。

相続・贈与における障害者税額控除①