障がいのある家族のために、これからの生活のために、さまざまな状況の中でバリフリー住宅を検討される方も多いことでしょう。前回の記事では、住宅を居室・水回り・部屋から部屋への移動のための廊下や階段、玄関の工夫点などを取り上げました。
第2弾となる今回は、バリアフリー住宅をリフォームした場合にかかる費用・助成金制度や税金の軽減制度などについて、見ていきたいと思います。
バリアフリーのためのリフォーム時期
一般的に、住居のバリアフリー化を行うタイミングとしてご本人やご家族の年齢や、子育てが終了したタイミング。あるいは、家屋の修繕が必要な時期など、目安となる時期がいくつかあります。年齢でいえば50代が境目となり、家屋の修繕が必要なのは、築20年が経過したころとなります。
家屋でリフォームが必要となるのは、主に水回り（トイレ・浴室・キッチンなど）です。修繕の必要な時期は異なりますが、いっぺんに済ませると費用が抑えられるのでお得です。
良く行われるリフォーム箇所は？
リフォームでバリアフリー化が良く行われるのは、手すりの設置・段差をフラットにする・扉交換などです。これらの変更を実行するだけでも、障がい者や高齢者の自宅内の移動がずいぶん楽になります。さらに詳しく見てみましょう。
手すりの設置
バリアフリー工事の中でもっともポピュラーなのが手すり設置です。手すりの種類には、I字型・L字型があります。設置個所は、トイレや階段・浴室などが主で、本体価格に工事費用が必要です。
段差をフラットに
目の衰えや筋肉骨の衰えで気を付けたいのが、段差でのつまずきです。段差の解消工事は、手すり設置に次いで良く行われます。段差解消には、段差のかさを上げるか下げるかで費用が異なります。
ちなみにわたしは片目で物を見ていますが、下り段の認識が難しく、この前も渡り廊下の途中になぜが1段だけだけ段差があり、思いっきりおどってしまいました～（笑）
扉の交換
さらに扉の変更も重要なリフォームです。これには、取っ手（ハンドル）と、スライド式引き戸への変更があります。よく病院や施設などで、横にスライドするタイプの扉が採用されていますよね?こういった扉は、介護者が付き添って歩いたり、車いすで通るときに使いやすいという利点があります。
バリアフリー化で受けられる補助金や減税制度
今ある住宅をバリアフリー化するためには、資金が必要となります。それを軽減するため、国や地方自治体による支援があります。ここでは、3種類の支援体制の概要をご紹介します。
1.公的介護保険の住宅改修支援制度
介護にかかわる負担をカバーしてくれる公的介護保険は、住宅のバリアフリー化のための費用にも適用されます。適用範囲は20万円ですが、1割の自己負担（所得に応じて1割から3割負担）を除いた額（最大で18万円）が、まず全額を本人が支払ったのちに、介護保険から支払われるかたちとなります。
介護保険で対象となる設備は、手すりの設置や段差の解消・床材を変更・滑り止め設置・扉の変更や交換・便座の変更や交換です。さらに、これに必要な下地工事も対象範囲となります。詳しくは、介護保険窓口へおたずねください。
2.自治体の助成金制度
自治体によっては、バリアフリーリフォームのための助成制度を設けている場合があります。重度の障がいのある方対象で、住宅の構造や付帯設備をバリアフリーリフォームを行うときに補助を受けることができる制度です。 給付額の上限は40万円となり、対象設備はリフト等の設置にかかる工事・自動ドアの設置・水周り工事などがあります。※その他の工事が対象となる場合がありますので、お住いの自治体におたずねください。
3.バリアフリーリフォームの減税制度
バリアフリー住宅には、減税の制度もあります。これは、「所得税減税投資型」「所得税減税ローン型」「住宅ローン減税」から、一つを選択して控除を受けるものです。どれを選択したとしても対象となる工事や減税制度を受けるための条件は同じですが、控除される税金・控除率・控除期間は異なります。
減税を受けるための条件・対象者・工事内容
それでは、バリアフリーリフォーム減税を受けるための条件や対象者。工事内容を見てみましょう。
条件
条件は3つあります。まず申請者自身が所有し実際に住んでいること。2つめは、世帯全体の所得が3,000万円以下であること。3つ目は、標準的な工事費用であり、控除を差し引いた金額が50万円以下であることが条件となります。
対象となる人
対象者は50歳以上の方であること、要介護あるいは要支援の認定を受けている方や、障害認定を受けている方、65歳以上の方と同居している方や、要介護・支援認定を受けている方、もしくは障害認定を受けている方と同居している方が対象となります。
減税制度や補助金や手続き
「所得税減税投資型」を選択した場際、リフォーム工事費用の20万円の10％が所得税から控除されます。「所得税減税ローン型」の場合、工事の際の借入金250万円の年末の残高の2％が、5年間控除されます（最大62.5万円）。
さらに、バリアフリーリフォーム工事にを行った翌年度分に限り、100平米分の固定資産税の3分の1が減額されます。
まとめ
今回はバリアフリー住宅の住宅リフォームのポイントや、補助金や対象者などについてご紹介しました。これからバリアフリー住宅をご検討の場合は、自治体によって担当窓口が異なるようですので、お住まいの地域の自治体のＨＰや窓口などでご確認ください。住居のバリアフリー対応によって、皆さまの暮らしがより快適になりますように。
